白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
ＨＰＶワクチン（９価ワクチン）の承認周知についてであります。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。このことは６月会議でもお尋ねいたしました。 さて、現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。
ＨＰＶワクチン（９価ワクチン）の承認周知についてであります。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。このことは６月会議でもお尋ねいたしました。 さて、現在定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。
９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてと物価高騰に対する子育て世帯支援策について、そして伴走型子育て支援についての３項目について通告に従い一般質問を行います。 初めに、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
今年の４月からはＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開やキャッチアップ接種も始まり、子宮頸がん検診と併せて子宮頸がんを防ぐことができる体制が整ってまいりました。 さて、本市においての子宮頸がん検診の受診者数を調べていただきました。令和元年には、集団検診で1,213人、個別受診は1,956人で3,169人の方が受診。令和２年では、集団検診は929人、個別受診は1,675人で合わせて2,604人。
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開についてであります。 この問題について、昨年３月、11月会議でも取り上げてまいりましたが、いよいよこの４月から約９年ぶりにＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。最近ではテレビでも頻繁にコマーシャルが流れて、ＨＰＶワクチン接種を促しています。
ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて。 子宮頸がんワクチンの勧奨について。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。
まず最初に、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開を受けて本市の取組をお伺いいたします。 今年３月会議でも質問をしました子宮頸がん予防ワクチンこと、ＨＰＶワクチンの定期接種について、11月26日に積極的勧奨を再開することが正式に発表され、各市町村長に通達が出されました。
まず最初に、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の定期接種についてお伺いをいたします。 日本では2013年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子は無料で打てる定期接種となりました。しかし、副反応の問題で積極的勧奨とならず、当時70％近くあった接種率は現在１％未満と、実質中止の状態です。 ところが、昨年、浸潤子宮頸がんを減らす効果があることがスウェーデンの大規模な研究で示されました。
この原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス、以後ＨＰＶと称しますが、この予防のために世界で広く行われているのがＨＰＶワクチンの接種です。 子宮頸がんは、ワクチン接種で予防可能な病気の一つで、スウェーデンの研究所では、10月、10歳から30歳の女性が接種すると発症リスクが63％減るとの研究結果を発表しました。
子宮頸がんを予防する効果が期待できるＨＰＶワクチン接種は、2013年４月に、小学校６年生から高校１年生を対象に定期接種となりました。しかし、副反応問題が起きたことをきっかけに、厚生労働省からの通知により、2013年から、本市を含む多くの自治体で接種勧奨を見合わせており、接種数は激減したと言われております。まずは、本市において、前年度、ＨＰＶワクチンを接種した人数をお示しください。
平成２８年１２月２０日提出 白山市議会議長 村本一則様 提出者 白山市議会議員 安田竹司 賛成者 白山市議会議員 小川義昭 岡本克行 吉田郁夫 前多喜良 藤田政樹 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書 厚生労働省は、２０１０年より任意接種の子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）
ともかく、ＨＰＶワクチンを打ったところから全てが始まっているということを申し述べて質問といたします。 ○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（竹内正隆君） 子宮頸がんワクチンの副反応被害における白山市独自の医療支援についてお答えをいたします。
１、ＨＰＶワクチンの研究を継続し、ワクチンの安全性をより一層確保すること。 ２、ＨＰＶワクチンによる副作用などの接種リスクを周知徹底した上で、ワクチン接種の普及啓発を図ることとともに、全国一律の公費負担制度を導入すること。 ３、子宮頸がんに対する正しい知識の普及、予防意識の醸成を図るなど、定期受診率の向上に向けた対策を充実すること。 となっています。
子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染が原因となっており、このＨＰＶ感染を予防するワクチン（ＨＰＶワクチン）接種と定期的ながん検診を組み合わせることにより、発症率及び死亡率は大幅に軽減できるとされている。このため、我が国におけるワクチン接種の普及及び検診受診率の向上が強く求められているところである。
子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染が原因となっており、このＨＰＶ感染を予防するワクチン（ＨＰＶワクチン）接種と定期的ながん検診を組み合わせることにより、発症率及び死亡率は大幅に軽減できるとされている。このため、我が国におけるワクチン接種の普及及び検診受診率の向上が強く求められているところであります。
記１ 国による全国一律の公費負担、あるいは公的医療保険制度の適用により、被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による無料接種を早期に実施すること。２ ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、政府として積極的に広報活動を行い普及啓発に努めること。